「財務省解体デモ」参加で億単位の大損　インフルエンサー「また圧力かかった」中国のマンション購入で…

＜「財務省解体デモの動画を上げたら圧力がかかった」と明かしていた三崎氏。「あの動画を出した翌日、これまで取引していた大手企業からいきなり“取引できない”と言われました」＞　インフルエンサーは企業からの広告収入を得ている。 スポンサー企業が自社に広告のメリットがないと判断して、スポンサーを降りるのはなにもおかしくない。さもなければ株主から何を言われるか分からない。

＜三崎氏は「こういう風に言論封殺をされると、自分の言いたいことだったりとか、社会のためにこういうことを言いたいとか、そういうことが一切言えなくなりますよね」と怒りを込め＞ ''思った資金が手に入らないと言って言論封鎖ではない。誰も三崎氏の発信を止めているわけでは無い。 インフルエンサーとして、広告収入が有るのが当たり前、と言う考えが間違っているのだ。''