入国禁止令に歯切れ悪く＝難民対応で引け目、米刺激を回避―安倍首相

トランプ大統領は、大統領令として７か国からの入国禁止を施行し、米国内外で混乱や批判が高まっています。 批判をしているのは米国では人種を超えて米国企業で活躍している人が多いことと、人種差別をする国にはなりたくない、と言う視点です。 国際的には入国禁止をされた国に加えて、ドイツ、フランスが非難しています、これはシリアを含む難民を受け入れて来た実績があるからです。 また、EUとして域内の移動の自由が重要な主義なのです。

英国は難民受け入れの反対を含めて、EUから離脱したのですから、トランプ氏と利害が一致しますので、今回非難していません。

日本は難民受け入れを最低限の付き合い程度にして、少子高齢化の補填は必要と言う、我儘な政策になっていますし、外国人観光客は増やそうと言う矛盾を抱えていますので、トランプ大統領の入国制限を非難できる立場にはありません。

トランプ大統領の姑息な手段は、シリア難民受け入れに反対するだけでなく、それをテロ対策としてイスラム圏の７か国を、米国に歓迎されない国民として指定して、拡大するという論点のすり替えをしている点です。

米国で起こったテロの犯人は、殆どが米国籍、市民権を持っていた事を考えると、７か国の入国制限はテロ防止とならないと考えるべきでしょう。また、米国人以外に雇用を取られないという考え方は、ヒットラーに酷似していますので、危険な大統領と言えます。